家族との安否確認訓練の実施

皆さんもご存知の通り9月1日は「防災の日」です。これは、大正12年9月1日に発生した関東大震災、昭和34年9月に襲来した伊勢湾台風などをきっかけとして、昭和35年の閣議によって定められました。また、全国的に行事を展開するため、8月30日から9月5日を「防災週間」とすることが、昭和57年の閣議によって定められています。(出展:内閣府)

8/30(日)~9/5(土)は「防災週間」ということもあり、東京商工会議所主催の『家族との安否確認訓練』に参加いたしました。
災害発生時に、従業員が安心して会社に待機できるよう、事業者はあらかじめ従業員とその家族との安否確認手段を周知しておくことが必要です。「従業員への安否確認手段の周知」は、東京都帰宅困難者対策条例でも事業者の努力義務とされています。そのため、従業員とその家族の皆様に、実際に安否確認を行っていただく訓練を実施いたしました。

従業員には東京商工会議所から頂いた安否確認訓練のガイドや防災訓練の通達を事前に連絡・配布しました。実際に9月2日(水)16:30頃、関東にて大震災が発生したと仮定して、以下の通り訓練は行われました。

  1. 社内で利用しているSNS(LINEグループ)及び社内無線を使用し、大地震が発生していることを伝達。安否確認を依頼。
  2. 場内作業中の従業員本人の安否確認及び場内に荷崩れ等の異常がないか社内無線やSNSを利用し確認。
  3. お客様の現場へ引取へ伺っている等の外出中の従業員、休業中の従業員やパート従業員の皆さんへ電話やSNSを使用し安否確認。
  4. 従業員皆様のご家族の間で安否確認が取れたか社内無線、電話、SNSを活用し確認。
  5. 確認が取れた時点で、SNSにて従業員全体へ各自の安否確認を、取りまとめを行っている部署より確認完了を報告。
  6. 全員の安否が確認が取れた時点で、訓練終了。

地震災害発生(仮)から約1時間で全ての従業員の安否確認ができ、訓練は無事に終了致しました。

今回安否確認訓練を行ってみて、社内無線のやり取りは、常日頃から使用していますが、早口になるととても聞き取り辛くなってしまうため、災害時には落ち着いて伝達する必要があると感じました。また訓練実施後のアンケート結果(回答数95.4%)からは、『初めて安否確認サービスを利用したが使用しやすかった』という声や、回答者の95.2%以上が『自身の防災意識が高まった』または『自身および家族共々、防災意識が高まった』との回答が寄せられました。

防災のためには、災害が起きた時、どのように行動するかを学んでおくことが重要だと思います。いざ災害が起きた場合、人は気が動転し、何をすれば良いのか咄嗟に思いつかず慌ててしまいますよね。そんな時でも、慌てず行動できるよう以下のフロー図をご参考までにご紹介させていただきます。

(出展:みずほ総合研究所株式会社「Management Flash」)

弊社では、数年前より防災のBCP(事業継続計画)の一環として、防災訓練や消防訓練に取り組んでおります。BCPは多くの企業で取り組んでおられると思いますが、現在はBCPを日常的にどのように運営してくかというBCM(事業継続マネジメント)の取り組みが重要になってきております。
弊社のBCMとしては、企業の枠を超え地域を意識し、雨水タンクや土嚢ステーションを設置し、地域の皆様に無料にて配布する取り組みを行っております。ご用命の方は、以下までご連絡下さい。
(問合せ先:03-3958-3408 または info@mori-tetsu.co.jp )
(参考ブログ:雨水タンクの利用土嚢ステーションの設置


今回の防災訓練を通し、家族で避難場所や連絡手段の確認を行い、実際に災害伝言板やアプリ等を体験することができ、災害が起きた時に慌てず対応する方法を学ぶ、とても良い機会となりました。いざという時の備えとして、各家庭の備蓄類の確認・入れ替えるきっかけにもなりました。
弊社では、今後も定期的に防災訓練や消防訓練等を行って参ります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です